2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
平成三十年、西日本豪雨などの相次ぐ災害を受け、重要インフラの機能維持を図るため、三か年の緊急対策を実施するとともに、今年度からは、風水害や大規模地震等への対策、老朽化対策、デジタル化の推進という三分野について、対策ごとに中長期の目標を定め、五年間で重点的、集中的に対策を実施する五か年加速化対策が進められています。
平成三十年、西日本豪雨などの相次ぐ災害を受け、重要インフラの機能維持を図るため、三か年の緊急対策を実施するとともに、今年度からは、風水害や大規模地震等への対策、老朽化対策、デジタル化の推進という三分野について、対策ごとに中長期の目標を定め、五年間で重点的、集中的に対策を実施する五か年加速化対策が進められています。
これらの技術の蓄積を災害時等の対応においても最大限に活用し、船舶を活用した医療提供体制を整備することは、今後発生が懸念される南海トラフ地震等の大規模災害等への備えとして極めて重要であると考えます。
豪雨や地震等の自然災害により被災した路線の復旧につきましては、鉄道事業者の資力のみでは復旧することが著しく困難である場合、国土交通省では鉄道事業者の経営体力も考慮しつつ支援を行っております。 具体的な支援制度といたしましては、まず鉄道軌道整備法に基づく支援制度として、経営の厳しい鉄道事業者に対し国と自治体がそれぞれ復旧費用の四分の一を支援することが可能となっております。
南海トラフ地震、首都直下地震等の切迫性が高まる中、巨大地震の発生により何が起こるのかという想像の付かない人がほとんどではないかと思います。当然のことだと思うんですが。
昨年十二月に閣議決定をいたしました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策においては、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策などの分野について、更なる加速化、深化を図ることとしているほか、各ライフライン事業者と連携しながら耐震化が進むように取り組んでいるところでございます。
そこで、国税庁に質問いたしますが、この大阪北部地震等で売上げが急増した業者の一部に過少申告があったとの報道について確認をするとともに、こうした過少申告に対し国税庁としてどのような対策を講じているのか、確認をしたいと思います。
このため、首都直下地震等で東京の放送センターが機能停止した場合でも放送が継続できるように、大阪拠点放送局を代替とする機能強化を進めており、昨年、理事の一人に大阪局長を兼務させ、体制の整備を更に進めるとともに、日頃からの放送枠も拡大をいたしました。
これらの技術の蓄積を災害時等の対応においても最大限に活用し、船舶を活用した医療提供体制を整備することは、今後発生が懸念される南海トラフ地震等の大規模災害等への備えとして、極めて重要であると考えます。
特に、コロナ禍の中で豪雨に加えて熊本地震等の過去の災害でも被害を受けた事業者に対しては、いわゆる三重苦でございますが、一定の要件の下で、最大五億円まで定額補助をすることとされております。 このなりわい再建補助金の、熊本県及びその他の被災県における交付決定等の進捗状況について伺います。
諸機能の東京への一極集中は、特に昨今では、首都直下地震等の巨大災害が切迫する中で、災害時の被害拡大のリスクを高めることが懸念されております。また、今回の新型コロナウイルスの感染拡大では、東京の過密が抱える課題を、実感を持って再認識しているところでございます。
畜舎基準法は生命、財産を守る基準であり、積雪、風圧、水圧、地震等に対し安全な構造でなければならないと定めています。農林水産省は、Ｂ基準で建てても避難訓練を行い、災害時には避難経路を確保するから安全は確保できると言いますが、本当に大丈夫でしょうか。 気象庁は、震度六強の地震では、はわないと移動できないほどの揺れになると注意喚起をしています。
暫定二車線の高速道路につきましては、地震等の災害時のリダンダンシーの確保とか時間信頼性の確保、事故防止の観点から四車線化を進める必要があると認識しておりまして、令和元年九月に優先的に整備を進める区間として全国約八百八十キロの区間を選定いたしました。
○岸国務大臣 我が国の国内で大規模災害、地震等が発生した場合には、政府が災害応急対策等を実施するに当たりまして、インド軍隊を含む外国機関に支援を要請することも想定をされています。
しかしながら、近年も平成二十八年の熊本地震、平成三十年の大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、本年の福島県沖地震を始めとして、日本各地で地震が多発し、また、首都直下地震等の発生が懸念されている現状に鑑みれば、地震防災対策のなお一層の充実強化を図る必要があります。 これまで、本法の地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等に関する規定の有効期限につきましては、五年ごとに延長を行ってまいりました。
しかしながら、日本各地で地震が多発し、また、首都直下地震等の発生が懸念されている現状に鑑みれば、地震防災対策のなお一層の充実強化を図る必要があります。 本案は、地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等に関する規定の有効期限を令和八年三月三十一日まで五年延長する改正を行おうとするものであります。
そして、この資料の一番上のところに、南海トラフ地震等の大規模地震は切迫していると、このように政府が言っています。したがって、国民の中でこの巨大地震が起きるんじゃないかという不安が相当高まっていると私は思っております。 そこで、壊滅的被害を受けないように、防災工事だとか事前の高台移転など、やるべきことは私大変たくさんあると思うんですが、今日は時間の関係もありますので、一点だけ。
三つの柱、軸が立てられていますが、本日は、その中の激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策の中から、地震による液状化についてお聞きをしていきたいと思います。 東日本大震災で関東圏における甚大な被害の一つに液状化現象がございました。特に東京湾沿岸の埋立地、また利根川沿いなどの低地で発生した液状化現象は大きな被害を発生させました。
○大西副大臣 泉田委員におかれましては、新潟県知事時代に中越沖地震等で先頭に立って御努力をいただいた、そうした成果を踏まえて御指摘をいただいておりまして、心から敬意を表します。 道の駅は、東日本大震災や令和二年七月豪雨など大規模災害時において、復旧復興活動の拠点や避難場所としての事業を果たしています。災害が頻発化、激甚化する中、道の駅の防災機能の更なる強化が求められております。
しかも、よく見ていただきたいのですが、この山本国務大臣のところ、これは線が引いてありますが、「災害関連死の事例収集については、東日本大震災や熊本地震等の過去の災害関連死の認定例、判例等を収集、分析し、整理した上で公表したい」と、わざわざ東日本大震災、熊本と書かれているわけなんですけれども、それをほごにするように、二〇一九年の四月、支給決定数の中でというふうに限定をしている。
しかしながら、近年も平成二十八年の熊本地震、平成三十年の大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、本年の福島県沖地震を始めとして、日本各地で地震が多発し、また、首都直下地震等の発生が懸念されている現状に鑑みれば、地震防災対策のなお一層の充実強化を図る必要があります。 これまで、本法の地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等に関する規定の有効期限につきましては、五年ごとに延長を行ってまいりました。
そこで、質問させていただきますが、南海トラフ大地震等の巨大地震の発生が憂慮される中、災害時においても途切れることのない物流を実現するとの観点から、貨物の保管拠点である営業倉庫において荷崩れ防止のための取組の強化、この必要性についての国交省の御所見をお伺いします。
東日本大震災の後も熊本地震、平成三十年七月豪雨、令和元年東日本台風などの大規模災害が発生し、この一年間にも令和二年七月豪雨やこの冬の大雪、福島県沖を震源とする地震等により多数の方々が被災されております。こうした災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
加えまして、地震等自然災害により発生した漁場等の堆積、漂着した流木等への対応につきましては、漁業者等により構成される活動組織が回収、処理を行います。今先生から御指摘のありました水産多面的機能発揮対策事業により日当や用船料などを支援をしているところでございます。